新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

三位一体の改革の着実な推進に向けたアピール

平成15年12月21日
 三位一体の改革は、真の地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤の確立を目指して行われるべきである。
 昨日内示された平成16年度国家予算の財務省原案において、国庫補助負担金の廃止・縮減と国から地方への税源移譲の第一歩が踏み出された。
 指定都市がこれまで強く求めてきた基幹税からの本格的な税源移譲の実施は先送りされたものの、所得税から個人住民税への税源移譲を行うことが決まり、平成16年度に暫定措置ながら所得税の一部を所得譲与税とすることについては、改革の実現に向けた第一歩としては、一定の評価をするものである。
 しかしながら、国庫補助負担金の廃止・縮減については、その規模、内容とも、自主・自立の地域社会からなる地方分権型の新しい行政システムの構築という改革当初の理念とは程遠く、地方の意見を十分に反映することなく、地方自治体の自由度の拡大よりも、国の財政再建を優先したものであり、評価できるものではない。
 本日、指定都市市長会は、個性豊かで活力に満ちた分権型社会の実現に向け、地方の意見を反映した真の三位一体の改革が着実に推進されるよう、強くアピールする。

平成15年12月21日
指定都市市長会
会長 松原 武久
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