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意見表明・活動報告

アスベスト健康被害問題に関する緊急要望

平成17年8月23日

平成17年8月23日、指定都市市長会を代表して矢田立郎神戸市長が、総務省、厚生労働省、国土交通省、環境省等に対し、アスベスト健康被害問題に関する緊急要望を提出しました。
政府では去る平成17年7月29日に「アスベスト問題への当面の対応」として、今後の被害の拡大防止や国民の不安への対応など緊急に取り組むべき対策をまとめる等対策を進められているところですが、さらに被害者の救済や市民の安全と安心を確保する観点から、特に人口の集中する大都市として、要望行動を行ったものです。

アスベスト健康被害問題に関する緊急要望

 先般、アスベスト関連製品を製造していた事業所の従業員や周辺住民が中皮腫などアスベストが原因とみられる疾患に罹患し、多くの方々が亡くなられたことが明らかとなって以来、各指定都市においても中皮腫による死者が明らかになるなど被害は全国に及んでいます。アスベストが原因とされる中皮腫は、潜伏期間が20~40年とされ、今後全国的に大量発症の可能性があることからも、市民の不安は極めて大きいものがあり、指定都市でも相談窓口の設置等により市民の不安払拭に取り組んでいるところです。
 関係省庁におかれましては、去る7月29日に「アスベスト問題への当面の対応」として、今後の被害の拡大防止や国民の不安への対応など緊急に取り組むべき対策をまとめる等、ご努力をいただいているところですが、さらに被害者の救済や市民の安全と安心を確保する観点から、国の責任に基づき下記の対応を実施していただきますよう要望します。

 1 これまで公表された情報に加え、アスベストを取り扱ったことのある事業所に関する必要な情報を開示すること。
 2 アスベストに起因すると考えられる健康被害を受けるおそれのある周辺住民等に対して、継続的な健診体制をしく等必要な措置を講じること。
 3 アスベストに起因する疾病について労災補償の対象とならない周辺住民等に対して、新たに医療費を補償する等必要な措置を講じること。
 4 自治体及び民間が実施する建築物におけるアスベストの使用状況の調査及びその改善措置への支援措置を講じること。
 5 自治体及び民間が実施する建築物解体等に伴うアスベスト飛散防止・廃棄物対策の強化及び支援措置を講じること。

平成17年8月23日
指定都市市長会

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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