新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

三位一体の改革に関する意見

平成17年10月21日

平成17年10月21日、松原武久 指定都市市長会会長(名古屋市長)は、「三位一体の改革に関する意見」を、経済財政諮問会議、内閣府、総務省などの関係省庁に提出しました。

三位一体の改革に関し、去る平成17年10月17日に関係各省が内閣官房に提出した地方の国庫補助負担金改革案に対する回答は、現行の国庫補助負担金を維持するという全くの「ゼロ回答」で、省益にとらわれたものと言わざるを得ません。
また、至近の情勢の中には、義務教育費国庫負担制度の維持に関する中央教育審議会の答申案や施設整備に関する国庫補助負担金の廃止・税源移譲に対する財務省の反対姿勢など、三位一体の改革を頓挫させる行為が見受けられます。
このような状況を受け、指定都市市長会としては、改めて、三位一体の改革の実現に向けた意見を表明し、国に対して、これらの地方の意見を真摯に受け止め、地方とともに住民のための真の地方分権の実現に不退転の決意で取り組むよう強く要請するものです。

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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