新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

生活保護費国庫負担金等に関する緊急アピール

平成17年11月4日

本日の「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」において、厚生労働省は、地方の意見を一切無視し、国自らの責任を放棄、単なる地方への負担転嫁に過ぎない提案を行いました。
この提案は、国民にとっても社会福祉の維持・向上につながるものではなく、断じて容認できるものではありません。
仮にこのようなことが強行されるのであれば、指定都市としては生活保護事務を国に返上せざるを得ません。
指定都市市長会としては、生活保護事務を返上する事態になることは本意ではなく、国が良識ある判断をされることを期待するものです。

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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