新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

三位一体の改革について(会長談話)

平成17年12月14日

指定都市市長会は、三位一体の改革についての会長(松原 武久 名古屋市長)談話を、次のとおり発表します。

三位一体の改革について(会長談話)

本日、三位一体の改革について、政府・与党の合意内容が示されました。
これまで、政府・与党はじめ、国や地方の関係者など多くの方々が時間と労力を費やし、真剣に議論をして作り上げられたことに関し敬意を表します。地方は昨年と今年の2度にわたり、国の要請に真摯に取り組み補助金改革案を作成いたしました。しかし、今回示された補助金改革の内容は、地方の意見を反映したものとは言い難く、地方への負担転嫁に過ぎない国庫負担率引き下げばかりが目立つ結果となっており、地方の自由度を増し裁量権を拡大するという、三位一体の改革の本来の趣旨からは程遠いものです。
生活保護について、指定都市をはじめとした、地方の再三にわたる国庫負担率引き下げに反対する活動により、補助金改革に含まれることが回避されたこと、また、国債を財源とする施設整備に関する国庫補助負担金が、一部ではありますが補助金改革に含められたことについては、地方の意見が反映されたものと一定の評価をいたしております。
一方、昨年の国民健康保険に引き続き、地方が示した補助金改革案にはない児童扶養手当や児童手当の国庫負担率引き下げが補助金改革に盛り込まれたことや、義務教育費国庫負担金の取扱いが国庫負担率の引き下げにとどまったことは、遺憾に思います。特に義務教育については、長期間にわたり多くの方々を巻き込んでの議論が、単なる数字合わせとしか言いようのない結果に収束してしまったと思うと、非常に残念でなりません。
今回の政府・与党合意により、平成18年度までの第1期改革の全体像が明らかとなりましたが、第1期改革は、補助金改革においては地方の意見が尊重されたとは言い難く、非常に残念な結果となった一方で、3兆円規模の税源移譲が実現することは、地方行政を預かる者として感慨深く、地方分権の推進に寄与するものと評価いたしております。また、地方交付税の見直しについては、今後の予算編成を通じて具体的な調整を行うとされており、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保など、引き続き課題の解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。
指定都市は、平成19年度以降も第2期改革として更なる改革が実施されるよう国に対し働きかけるなど、今後とも、真の地方分権の実現に向けて努力してまいります。

平成17年12月1日
指定都市市長会
会長 松原 武久

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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