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意見表明・活動報告

地方債協議制度に係る政令案についての要望

平成17年12月14日

指定都市市長会は、地方債協議制度に係る政令案についての要望を、次のとおり発表します。

地方債協議制度に係る政令案についての要望

地方公共団体の自主性をより高めるとの観点から、地方債の許可制度は平成17年度をもって廃止し、平成18年度からは地方債の協議制度へ移行することとされ、先般、政令案の骨子が示されたところです。
しかしながら、同案によると、協議団体への移行を判断する基準として従来の起債制限比率を見直し新たに実質公債費比率(仮称)を導入し、その数値によって判断することとされていますが、公債費に加算される項目が追加されたことにより、特に大都市において比率が上昇し不利となる基準となっており、将来に向けて自主性、自立性の確保を目指す方向に逆行する事態を招くことが懸念されます。
また、近年の公債費の増加は、バブル経済崩壊後の国の経済対策に呼応して単独事業を増加させてきたことも一因であり、国の景気浮揚策に貢献した団体に対し相応の配慮がなされるべきです。
したがって、協議制への移行に際し導入される新たな基準について、下記のことに十分配慮していただくよう強く要望します。

 「地方の自主性・自己責任の強化」という協議制の導入の趣旨に鑑み、許可の対象とする団体は財政状況の悪化した地方団体に限定されるべきであること。

 指定都市は、全団体が市場公募債を発行し、12団体が共同発行債の発行を行っており、市場の信用を維持する観点から、発行条件の悪化を招くことのないよう配慮すること。

 新たな基準の導入が、その趣旨を逸脱した形で地方団体の「格付け」や「序列化」に結びつき、地方団体の民間資金調達コストの上昇を招くことがないようにすること。
もとより、各団体は従来の財政指標に留意しながら財政運営を行ってきたのであり、新たな基準の導入にあたっては、団体の財政運営に影響を及ぼすことがないよう配慮がなされるべきである。
併せて、金融機関に対し政令案の趣旨が誤解されることのないよう十分説明を行うなど、必要な措置を講じること。

 公営企業の元利償還金のうち繰り出し基準により普通会計が負担するものについては、急速な都市化の進展や人口の集中に対応するため下水道の整備を集中的に行ったり、地域発展のため中核都市として地下鉄事業等を担っている大都市について不利な扱いとならないよう、基準の適用において十分に配慮すること。


平成17年12月
指定都市市長会

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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