新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

第28次地方制度調査会の「大都市制度のあり方」に関する今後の調査審議についての意見

平成17年12月22日

指定都市市長会では、指定都市制度発足時から先送りにされてきた課題である大都市制度問題の根本的な解決に向け、改革に積極的に取り組むべきという立場から、現行の指定都市制度を含む大都市制度や地方税財政制度について十分な審議が進められるよう、第28次地方制度調査会に意見書を提出しました。

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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