新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

指定都市の事務配分の特例に対応した大都市特例税制についての提言

平成17年12月22日

指定都市は、事務配分の特例により、国・道府県道の管理その他の事務を道府県に代わって実施していますが、これらの事務に必要な税制上の措置はされていません。 また、地方分権改革推進会議の「事務・事業の在り方に関する意見」や「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」などでは、道府県費負担教職員給与費負担を指定都市に移譲する趣旨の提言がなされています。
そのため、指定都市市長会では、平成16年11月に学識経験者と指定都市職員を委員とする「大都市特例税制検討会」を設置し、今後の大都市特例事務に対応した税制とそのあるべき方向性について検討を重ねてきました。
指定都市市長会は、大都市特例税制検討会の検討結果である、『「指定都市の事務配分の特例に対応した大都市特例税制についての提言」-今後の事務権限移譲の進展に対する制度設計に向けて-』を発表します。

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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