新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

第28次地方制度調査会答申について(会長談話)

平成18年2月28日

平成18年2月28日、第28次地方制度調査会から内閣総理大臣に対し答申された「道州制のあり方」について、指定都市市長会は、次のとおり会長(松原武久 名古屋市長)談話を発表します。

第28次地方制度調査会答申について(会長談話)

 本日、第28次地方制度調査会から、小泉総理大臣に対し、「道州制のあり方に関する答申」がなされました。
 指定都市としては、第28次地方制度調査会が、平成16年3月の発足以来、数多くの議論を積み重ね、今回の答申をまとめられたことに対して、深く敬意を表するところです。

 指定都市は、これまで、現行制度の主な問題点として、指定都市の事務配分は特例・部分的であり一体性が欠如している、指定都市の役割分担に応じた税財政制度が存在しない、道府県との役割分担が不明確であり二重行政の弊害が存在していることを指摘し、包括的な事務権限と税源の移譲が不可欠であるとの意見書や提言を取りまとめ、地方制度調査会に対し強く主張してまいりました。
 しかしながら、このたびの答申におきましては、「大都市制度のあり方」について、「道州制の導入に際しては、道州との関係において大都市圏域にふさわしい仕組み、事務配分の特例及びこれらに見合った税財政制度等を設けることが適当である」と触れられているのみであり、十分な検討がなされていないと言わざるを得ません。

 指定都市には、我が国の総人口の2割もの住民が居住しており、新たな大都市制度を構築することは、今後の分権型社会における地方自治制度構築の先駆けになると考えます。

 指定都市としては、真の分権型社会にふさわしい新たな大都市制度が早期に創設されるよう、「大都市制度のあり方」について、引き続く地方制度調査会において、指定都市の主張を踏まえ、更に具体的な検討を進めていただくよう強く要望するとともに、広く各界各層において議論がなされることを期待するところです。

平成18年2月28日
指定都市市長会
会長 松原 武久

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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