新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

政策金融改革に関する緊急意見

平成18年5月15日

公営企業金融公庫により行われている地方公共団体のための資金調達を、資本市場からの資金調達その他金融取引を活用して行う仕組みに移行させることなどを内容とする「行政改革推進法案」が国会で審議されています。
指定都市市長会は、国に対し、市民生活に不可欠な公共施設整備を円滑に実施できるよう、長期・低利の資金を安定的に供給できる機能を引き続き確保することや、現在の公庫の財政基盤を新たな組織へ確実に承継させ、地方への新たな負担を求めることがないようにすることなどを強く要請するものです。

政策金融改革に関する緊急意見

4月20日、「行政改革推進法案」が衆議院で可決され、参議院で引き続き審議されている。同法案において、「公営企業金融公庫は、平成20年度において、廃止するものとし、地方公共団体のための資金調達を公営企業金融公庫により行う仕組みは、資本市場からの資金調達その他金融取引を活用して行う仕組みに移行させるものとする。」、「移行後の仕組みのために必要な財政基盤を確保するための措置を講ずるものとする。」等とされている。
 これまで、公営企業金融公庫は、市民生活に欠かせない公共施設の整備等を行う地方公共団体のため、民間では供給困難な長期・低利の資金の安定供給を通じて、公共料金の抑制や地方財政の負担軽減に大きく寄与してきた。また、公営競技納付金制度を通じた公営競技の収益が、貸付利率の引き下げに大いに貢献してきたところである。
 指定都市においても、行財政の効率化や資金調達の多様化などに格段の努力を払っているところではあるが、地域の中核都市として、地域経済の活性化や市民生活の向上のために、引き続き地下鉄や上・下水道の都市基盤整備・更新などが求められているところであり、今後も大都市の財政需要は多額になると見込まれることから、長期・低利の資金供給を確保するための機能は引き続き必要である。
 また、一部には公庫の廃止に伴って公庫引当金を国庫に帰属させるとの意見もあるが、公庫引当金は地方が負担した地方の共有財産である。
 したがって、国は、これらを踏まえ地方公共団体の意見を積極的に取り入れ、以下の内容を実現するよう強く要請する。

 市民生活に不可欠な公共施設整備を円滑に実施できるよう、長期・低利の資金を安定的に供給できる機能を、引き続き確保すること。

 長期・低利の資金を安定的に調達可能とするため、債券借換損失引当金、公営企業健全化基金等、現在の公営企業金融公庫の財政基盤について、新たな組織へ確実に承継させ、地方へ新たな負担を求めることがないようにすること。

 新たな組織においては、大都市の抱える都市基盤整備に要した借入れについて、低金利での借換が積極的に行われる仕組みを構築すること。

 新たに設立する組織は、地方公共団体により構成される公法人等とし、そのための新たな法的な枠組みを構築すること。


平成18年5月15日
指定都市市長会

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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