新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

「歳出・歳入一体改革」に向けた緊急意見

平成18年5月18日

経済財政諮問会議をはじめとする歳出・歳入一体改革についての議論の中には、大都市の実態に即しない、合理性の全くないものが見受けられます。
指定都市市長会は、権限と税源の一体的な移譲による真の地方分権の実現や地方交付税のあり方、さらには大都市特例税制の創設など、「歳出・歳入一体改革」に向けた緊急意見を発表します。

「歳出・歳入一体改革」に向けた緊急意見

 国と地方が協力し真の地方分権を実現するためには、国から地方への関与のあり方や国と地方の役割分担を抜本的に見直し、地方が担うべき権限とそれに見合った税源を移譲することが不可欠である。
 現在、経済財政諮問会議をはじめ様々な場面で、歳出・歳入一体改革について議論されているが、その中で、大都市は富裕であるがゆえにすべての大都市を交付税不交付団体にすべき、という合理性の全くない議論が出ていることについては、甚だ遺憾である。
 我々指定都市市長会は、国と地方が相互協力の下で、歳出・歳入一体改革を成し遂げることができるよう、次のとおり緊急意見を表明する。

1 権限と税源の一体的な移譲により真の地方分権を実現

 指定都市市長会が提言した「廃止すべき国庫補助負担金」の未実施分について早期に実現すること。
 また、これまでの改革で行ったような、地方の自由度の拡大につながらない国庫補助負担率の引下げは決して行わないこと。
 国庫補助負担金を廃止し、所要額を、所得税、消費税、法人税などの基幹税から税源移譲することにより、国税と地方税の租税配分を当面1対1とすること。

2 地方交付税は地方の固有財源

 地方交付税は、国の関与や義務付けによる事務事業を含め、地域社会に必要不可欠な一定水準の公共サービスを提供できるようにする、地方の固有財源である。
 国の関与や義務付けを見直すことなく、国の歳出削減のみを目的とした地方交付税の削減は決して行わないこと。
 通常収支の不足は、地方交付税の法定率引上げによって解消すること。

3 日本の中枢機能を支える大都市

 大都市は、政治、経済、文化など日本の中枢機能を支えるため、社会資本の整備などに懸命に取り組んでいる。また、事務配分の特例により道府県に代わって事務を行っていることに加え、道府県費負担教職員給与費の指定都市への移管が想定されている。
 しかし、これらに対する税制上の措置がなされていないことから、大都市特例税制を創設すること。
 地方交付税の算定基準の見直しにあたっては、単に人口・面積で機械的に配分するのではなく、大都市特有の財政需要を的確に反映させる仕組みを構築すること。

4 地方の参画による改革

 歳出・歳入一体改革は、国と地方が一体となって進めるべきものであることから、地方の合意を得て改革を進めること。

平成18年5月18日
指定都市市長会
会長 松原 武久

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

このページのトップへ戻る