新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

指定都市市長会 緊急アピール

平成18年5月29日

指定都市市長会は、経済財政諮問会議などにおける、いわれなき大都市富裕論に抗議し、地方分権の確立を目指して緊急のアピールを行います。

緊急アピールの骨子は、次のとおりです。

  1. 第1期の三位一体の改革において、未実施となっている国庫補助負担金の廃止と税源移譲をさらに推進すること。
  2. 地方交付税は地方の固有の財源であり、指定都市を狙い撃ちした根拠のない削減には断固反対する。
  3. 指定都市は圏域の中枢都市として道府県並みの事務事業を行っており、この事務事業の裏づけとなる大都市特例税制を早急に創設すること。
  4. 指定都市のあるべき役割分担を踏まえた包括的な事務権限とそれに見合う自主財源が保障される、新たな大都市制度を創設すること。。

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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