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意見表明・活動報告

公営企業金融公庫廃止後の地方自治体の資金調達の仕組みについて(緊急意見)

平成18年6月14日

公営企業金融公庫廃止後の地方自治体の資金調達の仕組みについては、“国から地方へ”の流れに沿って、地方自らが主体となって資金調達を行う仕組みにすることが必要です。
指定都市においては、都市基盤整備・更新などの財政需要は今後も多額になると見込まれることから、長期・低利の資金供給を安定的に確保するための機能は引き続き必要ですので、全国ベースの共同資金調達機関として地方公共団体により構成される公法人等を設立し、現在の公営企業金融公庫の財政基盤を新たな組織へ確実に承継させ、地方へ新たな負担を求めることがないようにすることなど、指定都市の緊急意見を発表します。

公営企業金融公庫廃止後の地方自治体の資金調達の仕組みについて(緊急意見)

公営企業金融公庫廃止後の地方自治体の資金調達の仕組みについては、公共施設の整備の円滑な実施や長期・低利の資金の安定的な供給を通じての公共料金の抑制、地方財政の負担軽減などについて公庫が果たしてきた役割を踏まえつつ、“国から地方へ”の流れに沿って、国の機関による仕組みから、地方自らが主体となって資金調達を行う仕組みにすることが必要である。

指定都市においても、行財政の効率化や資金調達の多様化などに格段の努力を払っているところではあるが、地域の中核都市として、地域経済の活性化や市民生活の向上のために、引き続き地下鉄や上・下水道の都市基盤整備・更新などが求められているところであり、今後も大都市の財政需要は多額になると見込まれることから、長期・低利の資金供給を確保するための機能は引き続き必要である。

そのためには、全国ベースの共同資金調達機関として地方公共団体により構成される公法人等を設立し、長期・低利の資金を安定的に調達可能とするため、債券借換損失引当金、公企業健全化基金等、現在の公営企業金融公庫の財政基盤について、新たな組織へ確実に承継させ、地方へ新たな負担を求めることがないようにすることなどが必要である。

政府においては、この意見を受けとめ、公営企業金融公庫廃止後の仕組みの構築にあたっては、地方の意見に沿った適切な措置を講じていただきたい。

平成18年6月14日
指定都市市長会

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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