新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

少子化対策に関する緊急意見

平成18年6月29日

平成18年6月20日に決定した政府・与党の「新しい少子化対策」では、児童手当制度における乳幼児加算の創設、就学前教育の保護者負担の軽減等、経済的支援の拡充が柱とされていますが、その財源の措置については明示されておらず、地方の財政負担のあり方についても触れられていません。
指定都市としては、子育て不安の解消等に向けて高い効果が見込まれる地域子育て支援事業などの取組みを展開していくことが、特に大都市の少子化対策において重要であると考え、次のとおり、緊急意見を発表します。

少子化対策に関する緊急意見

平成17年のわが国の合計特殊出生率は過去最低の1.25となり、少子化傾向に一層の拍車がかかっています。こうした傾向に歯止めをかけるためには、今まさに総合的な対策が求められています。
去る6月20日に政府・与党は、児童手当制度における乳幼児加算の創設、就学前教育の保護者負担の軽減等、経済的支援の拡充を柱とする「新しい少子化対策」を決定されました。
しかし、核家族化の進行や人間関係の希薄化などによる子育てへの不安が、少子化の大きな背景であるといわれていることに留意すれば、子育て不安の解消等に向けて高い事業効果が見込まれる地域子育て支援事業を始めとする様々な取組に対して、十分な財源を配分し、展開していくことが、特に大都市の少子化対策においては重要であると考えます。
また、「新しい少子化対策」の財源については、「歳出・歳入一体改革の中で必要な財源の確保とあわせて、平成19年度予算編成過程において検討するものとする。」とされるなど、措置方法が明示されておらず、地方の財政負担のあり方についても触れられていません。
経済的支援の拡充にあたっては、全国一律に実施する必要がありますが、児童手当を例にとると、すでに3分の2が地方の負担となっており、特に人口が集中する指定都市においては多額の財政負担を要することとなり、当該施策が拡充された場合に別途財源が確保されなければ、地域の子育て支援のための基盤整備等、他の少子化施策が大きな影響を受けることが強く懸念されます。
関係省庁におかれましては、すでに新たな子育て支援策をまとめる等ご努力をされているところですが、今後、少子化対策に向けた施策をより力強く展開するために、今年度の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」に下記の事項を反映されるよう強く要請します。


 地域子育て支援事業を始めとする次世代育成支援行動計画に基づく取組を着実に推進するための財源配分の拡大を図ること。

 少子化対策としての経済的支援策を拡充する場合には、地方財政を圧迫することのないよう、所要額を税源移譲すること。

平成18年6月29日
指定都市市長会

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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