新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」について(会長談話)

平成18年7月7日

指定都市市長会は、本日決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」について、次のとおり、会長(松原武久名古屋市長)談話を発表します。

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」について(会長談話)

 本日、「基本方針2006」が閣議決定されたが、これまでの構造改革路線をしっかりと継続・強化させることが示されており、「国から地方へ」の流れを今後も強力に推進されることを期待する。

○ 国庫補助負担金改革については、国の関与・国庫補助負担金の廃止・縮小等を図るとされているが、具体的な数値目標や工程が全く示されておらず、真摯に取り組む姿勢が欠如している。まずは、指定都市が提案した「廃止すべき国庫補助負担金」の未実施分について早急に実現し、所要額の税源移譲を確実に実現していただきたい。

○ 地方交付税について、現行法定率堅持は評価できるものの、現行の法定率でも不足している状況に鑑み、国・地方を通じた歳出削減によってもなお生じる通常収支不足は、地方交付税法定率の引上げによって解消されたい。さらに、例えば人口20万人以上の市の半分などの目標を定めて、交付税に依存しない不交付団体の増加を目指すとされているが、具体的な税源移譲額も示されておらず、大都市を狙い撃ちするような一方的な削減は行わないでいただきたい。

○ 国と地方の役割分担など、地方分権をめざした関係法令の一括した見直しが盛り込まれたことは評価できるものの、道州制を踏まえた大都市制度創設までは触れられておらず、今後、法令の見直しにあたっては、大都市制度創設も含めた法整備を行っていただきたい。

○ 生活保護制度について、歳出削減のみを目的とした内容が示されているように見受けられる。今後、生活保護の実態やセーフティネットのあり方などについて、地方の意見を十分に踏まえ、制度の抜本的な改革に取り組んでいただきたい。

○ 少子化対策の推進にかかる財源措置が明示されておらず、地方への負担転嫁が懸念されるため、地方財政を圧迫することのないよう、所要の財政措置を講じていただきたい。

 われわれ指定都市は、これまでも国を上回る定員の削減をはじめ様々な改革に懸命に取り組んできたし、今後も一層の行財政改革に努めていく決意である。国と地方の相互理解のもと、改革を進めていくためには、国と地方の協議の場を設置し、地方の合意のもと改革を進めていただくよう強く要請する。


平成18年7月7日
指定都市市長会
会長 松原 武久

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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