新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

真の地方分権改革の実現に向けた指定都市のアピール

平成18年7月26日

平成18年7月26日開催の第21回指定都市市長会議において、次の指定都市アピールを採択しました。

≪アピール要旨≫

<地方分権改革の確実な実現>

 国庫補助負担金改革については、具体的な工程、税源移譲額を示した上で、まずは、指定都市が提案した「廃止すべき国庫補助負担金」の未実施分について早急に実施し、税源移譲を確実に実現すること。
 地方交付税については、地方交付税総額が現行の法定率でも不足している状況に鑑み、国・地方を通じた歳出削減によってもなお生じる通常収支不足は、法定率の引上げによって解消すること。また、税源移譲を伴わない一方的な削減は行わないこと。
 これらの見直しを一体的に行い、地方分権改革を確実に実現すること。

<分権型社会にふさわしい大都市制度の早期創設>

 真の地方分権型社会にふさわしい新たな地方自治制度構築の先駆けとして、地方分権をめざした関係法令の一括した見直しにあたっては、50年前に「暫定的な措置」として創設された現行の指定都市制度を抜本的に見直し、真に国、広域自治体の担うべき事務以外のすべての事務を指定都市が一元的・総合的に実施するとともに、その役割分担に見合う自主財源が制度的に保障される新たな大都市制度の早期創設を含めた法整備を行うこと。

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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