新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

「新内閣に地方分権改革の強力な推進を期待」(会長談話)

平成18年9月26日

指定都市市長会は、本日発足した安倍晋三・新内閣に向けて、次のとおり、会長(松原武久・名古屋市長)談話を発表します。

「新内閣に地方分権改革の強力な推進を期待」(会長談話)

 本日、安倍晋三衆議院議員が第90代内閣総理大臣に就任された。

 安倍内閣総理大臣には、わが国初の戦後生まれの内閣総理大臣として、その若さと行動力を最大限に発揮され、山積する内外の政策課題に果敢に取り組まれることを大いに期待する。

 特に、安倍内閣総理大臣が政権構想「美しい国、日本。」に掲げた「地方の活力なくして国の活力なし」という政権の基本的方向性は、われわれ指定都市と同じ考えであり、そのためには、「地方にできることは地方に」の方針のもと、国と地方が一体となって地方分権改革を推し進めることが必要である。

○ 新内閣には、まず、一層の地方分権改革推進の立場から、「地方分権改革推進法(仮称)」の臨時国会での早期制定に全力を尽くしていただきたい。

○ 現行の指定都市制度を抜本的に見直し、真に国、広域自治体の担うべき事務以外のすべての事務を指定都市が一元的・総合的に実施するとともに、その役割分担に見合う自主財源が制度的に保障される新たな大都市制度を早期に創設していただきたい。

 地方分権改革は、未だ道半ばの状況にある。

 新内閣におかれては、地方の自立と責任を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するため、安倍内閣総理大臣の強力なリーダーシップのもと、内閣を挙げて、地方分権改革を推進されることを強く期待するものである。


平成18年9月26日
指定都市市長会
会長 松原 武久

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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