新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

「教育委員会制度の抜本的見直しについて」(会長談話)

平成19年3月1日

指定都市市長会は、次のとおり、教育委員会制度の抜本的見直しについての会長(松原武久・名古屋市長)談話を発表します。

≪会長談話要旨≫

中央教育審議会において議論されている、教育委員会の法令違反の事務処理等に対する是正の勧告・指示や、指定都市教育長の任命関与などの文部科学大臣の権限強化は、「教育の地方分権」の観点と相反するものである。

また、教育委員会に対する第三者評価については、国の独立行政法人の活用など、国による統制強化につながることが危惧されるため、十分な議論を行い、慎重に対処すべきである。

さらに、既に問題が生じている指定都市における県費負担教職員の人事権と給与負担とのねじれについては、全く触れられていない。

教育制度は、将来の日本を担う大切な子どもたちにとって一番身近な自治体が、地域社会総がかりで、それぞれの地域の実情に応じた教育施策の展開を図れるものとすべきであり、政府におかれては、各自治体が主体性を発揮できる真の分権型教育の仕組みづくりを推進されるよう強く求めるものである。

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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