新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

「経済財政改革の基本方針2007」について(会長談話)

平成19年6月19日

「経済財政改革の基本方針2007」について(会長談話)

 本日、「経済財政改革の基本方針2007」が閣議決定されたが、各省庁の要求事項をとりまとめたような総花的な内容となっており、これまでの地方分権改革をはじめとする構造改革路線が色褪せた感がある。
  われわれ指定都市は、職員定数の削減や職員給与のカットなど、様々な改革に懸命に取り組んできたところであり、今後も一層の行財政改革に努めるとともに、国から移譲された権限が十分に担えるよう企画立案・執行能力の向上など人材育成に努めていく決意である。是非、以下の事項について十分に配慮するとともに、地方分権の歩を止めることなく改革を進めていただきたい。

○地方分権改革では、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革を検討するとされているが、指定都市が主張している国と地方の税の配分を当面5:5にするという数値目標が掲げられていないことは残念である。具体的な数値目標や工程を早急に示していただくとともに、平成18年度までの三位一体の改革のような地方交付税の削減や、国庫補助負担金の負担率の引下げなどによる地方公共団体への負担の転嫁は決して行わないでいただきたい。

○「新分権一括法案」の3年以内の国会提出や、道州制実現のための検討の加速が掲げられているものの、50年以上も暫定措置となっている指定都市制度について全く触れられていないことは遺憾であり、「新分権一括法案」の中で、大都市制度を是非創設していただきたい。

○法人二税を中心とした地方間の税源の偏在を是正する方策や、「ふるさと」に対する納税者の貢献などを議論する前に、まずは、国と地方間の税源配分の是正を優先していただきたい。

○教育の再生のためには、子どもたちに直接関わる教育現場に最も近い地方自治体が権限と責任をもつべきであり、地方分権の流れに逆行することのないよう、地方との合意のもとで取組みを進めるとともに、既に生じている指定都市における人事権と給与負担のねじれの問題について、早急に解消を図っていただきたい。

○平成20年度予算における基本的な考え方については、「基本方針2006」に則り、最大限の削減を行うとされているが、具体的な数値目標が示されていない。地方の予算編成に支障が生じないよう早急に具体的数値を示していただきたい。



平成19年6月19日
指定都市市長会
会長 松原 武久

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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