新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

「新内閣に地方分権改革の更なる進展を期待」(会長談話)

平成19年9月25日

指定都市市長会は、福田康夫新内閣発足に当たり、次のとおり、会長(松原武久・名古屋市長)談話を発表します。

「新内閣に地方分権改革の更なる進展を期待」(会長談話)

 本日、福田康夫衆議院議員が第91代内閣総理大臣に就任された。

 福田内閣総理大臣におかれては、市民の生活に密着した地方自治体としては、今が予算編成に向けての重要な時期であるので、休止状態となっている国政を早急に軌道に乗せ、さらに、総理が示された「希望と安心のくにづくり」に掲げられた改革を推し進めていただきたい。

 特に、地方分権改革は、昨年12月に地方分権改革推進法を成立させ、本年5月には地方分権改革推進本部を設置し、議論が進められていることから、引き続き、国の最重要課題と位置づけ、積極的な取組みがなされるよう大いに期待するところである。

 これまでも、われわれ指定都市は、地方分権改革の必要性について主張してきたが、真の地方分権改革のためには、地方の自立が不可欠であり、国と地方が一体となって推し進めることが必要であると考える。

○新内閣には、今後も引き続いて、地方の意見をきいていただきながら、是非、第二期地方分権改革を積極的に進めていただきたい。

○総理が示された「頑張る地方が自立できる税制・交付税の検討」にあたっては、当面は国と地方の税源配分を5:5となるよう、消費税、所得税、法人税など複数の基幹税から地方に税源移譲していただきたい。

○現行の指定都市制度を抜本的に見直し、真に国、広域自治体の担うべき事務以外のすべての事務を指定都市が一元的・総合的に実施するとともに、その役割分担に見合う自主財源が制度的に保障される新たな大都市制度を早期に創設していただきたい。

 新内閣におかれては、福田内閣総理大臣の強力なリーダーシップのもと、今次の地方分権改革が後退することなく、内閣を挙げて、強力に推進されることを強く期待するものである。

平成19年9月25日
指定都市市長会
会長 松原 武久

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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