新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

地方分権改革推進委員会「中間的なとりまとめ」に対する松原指定都市市長会会長談話

平成19年11月16日

要旨

○ 地方分権改革推進委員会が発足して半年間で精力的な検討が重ねられた成果であるとして敬意を表する。

○ 個別の行政分野・事務事業について、具体的な改革の方向性が示されたことについては、大いに評価。各府省からはすでに反論されているが、これに屈せず、検討をすすめていただきたい。

○ 税財政について、「国と地方の税源配分について5:5を目指すことを念頭において検討」と、明記された点を評価。

○ 「大都市制度のあり方について、それを支える税財政制度を含めて検討するべき」と明記され、今後の具体的な検討を期待。

○ 地方分権改革推進委員会におかれては、今後、地方の意見を尊重していただきながら、精力的に取り組んでいただくことを強く期待。

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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