新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

「地方分権改革の着実な推進を求めるアピール」

指定都市市長会は、平成19年12月26日開催の第24回指定都市市長会議において、地方分権改革推進委員会などにおける、第二期地方分権改革に関する議論に関し、真の地方分権の実現に向け、「地方分権改革の着実な推進を求めるアピール」を採択しました。
アピールの要旨は、次のとおりです。

我々指定都市は、第二期地方分権改革の着実な推進に向けて全力で取組むことを決議するとともに、次の事項の実現を強く要請する。

  1. 指定都市制度の抜本的見直し
    国・道府県・指定都市の役割分担を抜本的に見直し、その役割分担に見合う自主財源が制度的に保障される、新たな大都市制度を創設すること。
  2. 地方税財政制度の充実
    国と地方の税源配分について、今後の制度改正等においては、まずは地方交付税を含めた地方税財源の充実強化を図ること。
  3. 地方の意見の反映について
    地方の意見を真摯に受け止め、的確に反映すること。特に、指定都市が基礎自治体のリーダーとしての役割を果たしていくことが、「地方が主役の国づくり」につながるという視点を尊重すること。
  4. 政府の一体的な取組みについて
    首相の強いリーダーシップのもと、政府が一体となりスピード感を持って取組むこと。

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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