新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

「第二期地方分権改革に関する指定都市の意見(第2次提言)」

平成20年2月26日

指定都市市長会では、第二期地方分権改革において、指定都市の権限、税財源等のあり方等について具体的な提言を行っていくため、地方分権改革推進プロジェクトを設置して検討を行っています。
 昨年8月には「第1次提言」として、第二期地方分権改革に対する指定都市の基本的考え方や、分権型社会にふさわしい大都市制度のあり方を示すとともに、教育などの分野において見直すべき代表的な事例について提言しました。
  その後、7つの施策分野に関して、国・道府県・指定都市のあるべき役割分担を精査し、この役割分担を踏まえた改革の方向性、さらに具体的な提案事項について検討してきたところです。
 今般、その検討結果を、「第2次提言」として取りまとめ、地方分権改革推進委員会などの関係機関に提出しました。

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

このページのトップへ戻る