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意見表明・活動報告

道路特定財源関連法案未成立に関する緊急意見

平成20年4月7日

道路特定財源の暫定税率が期限切れとなり、地方は平成20年度歳出予算の執行を一部留保せざるを得ない事態などに追い込まれている。市民生活への影響を最小限に留めるためにも、国会において一刻も早く結論を出すとともに、今回の事態により生じた地方の歳入への影響に対しては、国の責任において必要な措置を確実に講じ、また地方の道路整備や維持管理などに必要な財源を確保するよう強く要請するもの。

道路特定財源関連法案未成立に関する緊急意見

 指定都市市長会は、道路特定財源の暫定税率の取扱いをめぐり、関連する法案が成立しない場合、予定した歳入が見込めず、平成20年度財政運営に重大な影響を及ぼすことを懸念し、昨年度内に確実に成立させることを求めてきた。
ところが、関連法案が参議院で一度も審議が行われないまま、昨年度末をもって暫定税率が期限切れとなったことは誠に遺憾である。
こうした状況を受け、地方は歳入減への当面の対応策として、平成20年度歳出予算の執行を一部留保せざるを得ない事態などに追い込まれている。
このまま、暫定税率分の税収がない状態が長く続いた場合、新たな道路整備はもとより、既存の道路や橋りょうの適正な維持管理が十分にできなくなり、安全安心な市民生活の確保が脅かされるとともに、都市の活力を大きく低下させることになりかねない。
指定都市市長会としては、このような事態を避けるためにも、以下の3点を意見として表明し、国会及び政府諸機関に対して、これらの実現を強く要請する。

○市民生活への影響を最小限に留めるためにも、国会において真摯な議論を行い、一刻も早く結論を出すことに全力をつくすこと。

○今回の事態により生じた地方の歳入への影響に対しては、地方に負担をかけることなく、国の責任において必要な措置を確実に講じること。

○今後も、地方の道路整備や維持管理などに必要な財源を確保すること。

平成20年4月7日
指定都市市長会

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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