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意見表明・活動報告

道路特定財源に関する租税特別措置法等改正案の再可決について(会長談話)

平成20年4月30日

指定都市市長会は、本日、衆議院において再可決された「道路特定財源に関する租税特別措置法等改正案」について、次のとおり、会長(松原武久・名古屋市長)談話を発表します。

道路特定財源に関する租税特別措置法等改正案の再可決について(会長談話)

 本日、衆議院において、道路特定財源の暫定税率に関する法案が再可決された。
  地方は、この間の歳入減への当面の対応として、平成20年度歳出予算の執行を一部留保するなどの措置をとらざるを得ない事態に追い込まれており、指定都市市長会としては、市民生活への影響を最小限に留めるためにも、一刻も早い結論を出すことなどを、国会及び政府諸機関に対して求めてきた。
  こうした声を受け、衆議院での再可決という形ではあるものの、この度、まずは一つの結論が出されたことに関して、一定の評価をしている。

 しかし、これで全てが解決されたわけではなく、以下の2点に関しての対応が早急にとられるべきであると考える。
  まず、今回の事態により生じた地方の歳入欠陥に対しては、地方に負担をかけることなく、国の責任において必要な措置を確実に講じていただきたい。
  また、今年度、地方が予定している道路整備などをこれ以上停滞させることのないよう、国から地方への財源を速やかに措置していただきたい。

 今後とも、安全安心な市民生活の保障や都市の活力の維持・向上のためにも、地方の道路整備や維持管理などに必要な財源が確保されることを強く求める。

平成20年4月30日
指定都市市長会
会長 松原 武久

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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