新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

指定都市市長会 アピール

平成20年5月12日

指定都市市長会は、国に対し、昨今の外国人登録者数の増加、定住化の進展及び外国人労働者の受け入れをめぐる動向を視野に入れ、多文化共生社会の早急な実現に向けた施策の整備を図るよう要請するとともに、指定都市自身も、国の外国人政策に係る議論や立案に積極的に参画し、多文化共生社会の実現に資する有効な施策を積極的に進めることをアピールします。

緊急アピールの要旨は、次のとおりです。

  1. 外国人の受け入れに係る基本的な考え方を明確に示すとともに、制度整備を行うこと。
  2. 適法な在留外国人の台帳制度の整備にあたり、地方自治体の意見を尊重するとともに、外国人にとって利便性の高い制度設計を行うこと。
  3. 外国人児童生徒に対する教育の基本的な考え方を早急に示すとともに、いわゆる外国人学校について法的位置付けを明確にすること。

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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