新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

地方分権改革推進委員会の第1次勧告について(会長談話)

平成20年5月28日
 指定都市市長会は、地方分権改革推進委員会が取りまとめた「第1次勧告」に対し、次のとおり、会長(松原武久・名古屋市長)談話を発表しました。

地方分権改革推進委員会の第1次勧告について(会長談話)

 本日、地方分権改革推進委員会において「地方分権改革推進委員会第1次勧告~生活者の視点に立つ『地方政府』の確立~」がまとめられた。
  昨年4月の発足以来、49回もの会議や地方との意見交換を精力的に重ねられ、今回、第1次勧告をまとめられたことに、敬意を表する次第である。
 
  今回の勧告において、重点行政分野の抜本的見直しや、基礎自治体への権限移譲と自由度の拡大など、具体的な改革の内容をまとめられたことは大変意義深い。
  とりわけ、次の3点については、我々指定都市の主張を反映したものとして、評価するものである。今後は、各府省等から反論も予想されるが、それに屈することなく、早期の実現に向け、さらなる勧告等に期待する。
○ 指定都市の義務教育における県費負担教職員について、人事権者と給与負担者が一致する方向で、期限(平成20年度中)を定めて検討すると明記されたこと
○ 都道府県から市町村への多分野にわたる権限移譲が示され、特に、都市計画について広範な権限を指定都市に移譲すべきと明記されたこと
○ 当面、国と地方の税源配分について、地方から主張されている5:5を念頭におくことが現実的な選択肢であると明記されたこと
 
  他方、指定都市が担うべき役割、大都市制度のあり方などについて今回の勧告において触れられなかったことは残念であり、今後の勧告に向けて検討を進めていただきたい。
 
  また、国が管理している道路、河川の一部について、財源措置等を講じたうえで都道府県へ移管すると示されたことは、地方分権を進めるものとして評価するが、これまで指定都市が主張してきたように、指定都市の区域内における全ての一般国道と、流域が指定都市の区域内で完結する全ての河川については、指定都市に管理権限を移譲すべきであると考える。今後は、指定都市へのさらなる権限移譲について、必要となる財源措置も含めて、検討を進めていただきたい。
 
  さらに、道路特定財源の一般財源化については、地方側と十分に協議を重ね、税源移譲を含め地方の税財源を充実強化するとともに、地方の道路整備の自由度を最大限拡大する検討を行うべきとの緊急提言が盛り込まれたが、国と地方の新たな役割分担については、地方分権の観点からさらなる検討を進めていただきたい。

 指定都市は都道府県に比肩する高度な行政能力を有しているが、さらなる行政能力の向上と行財政改革の推進に努め、地方分権の担い手としての責務を果たしていく所存である。
  地方分権改革推進委員会におかれては、地方の意見を尊重していただきながら、真の地方分権改革に向けてさらに精力的に取り組まれることを期待するものである。

平成20年5月28日
指定都市市長会
会長 松原 武久

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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