新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

地方分権改革推進要綱(第1次)について(会長談話)

平成20年6月20日
指定都市市長会は、政府が決定した「地方分権改革推進要綱(第1次)」に対し、次のとおり、会長(松原武久・名古屋市長)談話を発表しました。

地方分権改革推進要綱(第1次)について(会長談話)

 本日、政府の地方分権改革推進本部において「地方分権改革推進要綱(第1次)」が決定された。
各府省等から様々な反論が示されるなかで、要綱において、地方分権改革推進委員会の第1次勧告を最大限尊重し、地方分権改革の推進に強力に取り組むという政府の姿勢が示されたことには意義があり、一定評価できるものである。
しかし、個別の分野においては、勧告では具体的な結論が明記されていた都市計画や農地に関する権限移譲について「検討を行う」こととされたり、教育の分野で結論を出す時期を「平成20年度中」から「計画の策定まで」に先送りにするなど、勧告から後退した感は否めないところである。
今後、各府省等からの抵抗を排して地方分権改革を実現するためには政治の力が重要であり、地方分権改革推進本部の本部長である福田総理大臣のリーダーシップのもと、分権改革を強力に進められることを期待するものである。

平成20年6月20日
指定都市市長会会長
松原 武久

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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