新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

「経済財政改革の基本方針2008」について(会長談話)

平成20年6月27日

「経済財政改革の基本方針2008」について(会長談話)

 本日、「経済財政改革の基本方針2008」が決定されたが、各分野の政策課題をとりまとめたのみの印象が強く、地方分権改革をはじめとした行財政改革などに関しては既定の方針の踏襲にとどまり、踏み込んだ内容が示されず、本来「経済財政改革の基本方針」が担うべき役割を果せていない感がある。
  われわれ指定都市は、先日、「骨太方針2008に向けた提案」を行ったところであるが、今回、その主張が反映されなかったことは誠に遺憾である。国に対しては、改めて、以下の事項について配慮するよう求めるとともに、地方の意見を反映させた地方分権改革が着実に進められるよう期待する。

○ 地方分権改革における税財政の改革については、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革を検討するという「経済財政改革の基本方針2007」と同様の内容にとどまった。指定都市が主張している国・地方間の税の配分を当面5:5にすることなど、具体的な数値目標や工程を早急に示していただきたい。

○ 「地方分権改革推進委員会」の「第1次勧告」を受けた「地方分権改革推進要綱(第1次)」に基づいて取り組むことが掲げられたが、「地方分権改革推進要綱(第1次)」には「第1次勧告」から表現が後退した部分も散見される。地方公共団体が自主的かつ自立的な行財政運営を行うことができる真の地方分権を実現するため、内閣の最重要課題である地方分権改革の推進に強力に取り組んでいただきたい。また、「新分権一括法案」においては、大都市特例税制などにより、その役割分担に見合う自主財源が制度的に保障される、新たな大都市制度を創設していただきたい。

○ 道路特定財源の一般財源化に際しては、地方財政に影響を及ぼさないように措置するとされ、また、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況等を踏まえ検討をすることが示されたので、これらを確実に実行していただきたい。更に、指定都市が提案したように、地方の意見を十分に反映し、地方税財源の強化を図るとともに、道路整備などの事業を地方の裁量で行えるよう、地方分権の趣旨に合致した改革を進めていただきたい。

○ 地方団体の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保するとされたが、特に、国・地方を通じた歳出削減努力によってもなお生じる地方財源不足額の解消は、地方交付税の法定率引上げによって対応していただきたい。

平成20年6月27日
指定都市市長会会長
松 原 武 久

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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