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意見表明・活動報告

「道路特定財源をめぐる動きに対する緊急意見」

指定都市市長会は、平成20年7月29日開催の第25回指定都市市長会議において、道路特定財源に関して、地方の財政運営に支障が生じることなく、地方税財源の強化が確実に実現されるよう、「道路特定財源をめぐる動きに対する緊急意見」を取りまとめました。
緊急意見の要旨は、次のとおりです。

道路特定財源に関しては、「経済財政改革の基本方針2008」等において見直しを行うとされているが、暫定税率の失効期間中の地方の減収に対する財源措置や改革にあたり地方財政に影響を及ぼさないよう措置することなどに関して、未だ具体化されてない。    我々指定都市は、地方の財政運営に支障が生じることなく、地方税財源の強化が確実に実現されるよう、次のとおり緊急に意見を表明する。

  1. 地方の歳入欠陥に対しては、地方に負担をかけることなく、地方特例交付金により全額を早急に措置すること。
  2. 道路特定財源の一般財源化にあたっては、これまで地方に配分されてきた以上の額を確保し、地方が必要とする道路整備などの事業を地方の裁量で行えるよう、自由度の高い地方税財源の充実強化を図ること。

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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