新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

「地方分権改革の推進を期待」(会長談話)

平成20年9月24日
指定都市市長会は、麻生太郎新内閣発足に当たり、次のとおり、会長(松原武久・名古屋市長)談話を発表します。

「地方分権改革の推進を期待」(会長談話)

 本日、麻生太郎衆議院議員が第92代内閣総理大臣に就任された。

 麻生内閣総理大臣は、平成15年から平成17年の総務大臣の際に、三位一体改革について地方の意見を聞いていただくなど、地方の実情をよくご理解いただいている方であり、先日示された「『日本の底力』-強くて明るい日本をつくる-」における「地方自治体の意見を尊重し、地方分権を進めます。」という考え方は、われわれにとっても非常に心強いものである。

 「強くて明るい日本をつくる」ためには、地方自治体が自ら地域経営できる「地方政府」の制度的確立が必要であり、そのためには、地方分権改革を停滞させることなく、積極的な取組みがなされることが重要であると考え、新内閣には次の点を特に望むものである。

○ 今後も引き続いて地方の意見を尊重していただきながら、かねてから主張している教職員の給与費負担の指定都市への移管をはじめとした地方分権改革を推進していただきたい。

○ 現行の指定都市制度を抜本的に見直し、真に国、広域自治体の担うべき事務以外のすべての事務を指定都市が一元的・総合的に実施するとともに、その役割分担に見合う自主財源が制度的に保障される新たな大都市制度を早期に創設していただきたい。

○ 「安心実現のための緊急総合対策」の実施にあたっては、地方と十分な意見交換をしたうえで、地方の行財政運営に支障を及ぼすことのないように進めていただきたい。

 新内閣におかれては、引き続き、地方分権改革を内閣の最重要課題と位置づけ、麻生総理のリーダーシップのもと、強力に推進されることを強く期待する。

平成20年9月24日
指 定 都 市 市 長 会
会長 松原 武久

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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