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意見表明・活動報告

定額給付金に関する緊急意見について

平成20年11月14日
指定都市市長会は、本日、政府に対し、定額給付金に関する緊急意見を提出いたします。

定額給付金に関する緊急意見

 現在、先日の与党合意に基づき、国の「生活対策」として、定額給付金の支給事務を市町村が行う方向で検討が進められている。
平成11年の地域振興券交付の際には、我々地方自治体が短期間で膨大な事務を行わなければならず、多大な事務処理負担を伴うものであった。
我々指定都市は、多くの人口を抱え、住民の転入転出も多いことから、定額給付金の支給にかかる事務は非常に煩雑かつ膨大なものになると予想される。
ついては、政府において、下記のとおり早急に対応するよう、強く要請する。
  支給対象の制限の有無など、制度の根幹部分を明確にし、国民にとって分かりやすい制度とすること。
  定額給付金の趣旨、制度等については、十分に国民への周知を図ること。
  各自治体に混乱が生じることのないよう、支給対象・支給方法等の具体的内容及びスケジュールを早期に決定し明示すること。
  支給に必要な事務費や人件費を含め、各自治体に負担が生じることのないよう財政措置を講ずること。

平成20年11月14日
指 定 都 市 市 長 会

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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