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意見表明・活動報告

地方分権改革推進委員会の第2次勧告について(会長談話)

平成20年12月8日
指定都市市長会は、地方分権改革推進委員会が取りまとめた「第2次勧告」に対し、次のとおり、会長(松原武久・名古屋市長)談話を発表しました。

地方分権改革推進委員会の第2次勧告について(会長談話)

  本日、地方分権改革推進委員会において「第2次勧告」がまとめられた。
  地方分権改革推進委員会におかれては、本年5月の第1次勧告後もさらに精力的に会議を重ねられ、今回、第2次勧告をまとめられたことに敬意を表する次第である。
  とりわけ、「義務付け・枠付けの見直し」に関しては、482法律10,057条項について検討され、4,076もの見直し対象条項が具体的に示された。
  この中には、義務教育における学級編制に関する都道府県の関与の見直しなど、指定都市がかねてより主張している事項も含まれており、地方の自由度を拡大し、地域の実情にあった対応が可能になるものとして、高く評価するものである。
  今後の勧告に向けて、義務付け・枠付けの具体的な見直し手法の検討とともに、「大都市の地域であっても国の法令による全国一律の義務付け・枠付けが必要なのか」という「中間的な取りまとめ」に示された視点から、大都市制度のあり方についても是非検討を進めていただきたい。
  また、「国の出先機関の見直し」については、第1次勧告で示された「国の出先機関の事務・権限の大幅な地方移譲」という視点よりも、「出先機関の統廃合」という考え方が先行した感は否めないところである。
  総合的な出先機関と地方自治体との協議会に関して、指定都市が都道府県と同等の立場で構成員に位置づけられたことは評価するものの、地方への権限移譲が一部事務に留まったことや、見直しに伴う権限の移譲先として指定都市が明確に位置づけられなかったことは、指定都市の見解とは大きく異なるものであり、権限移譲先として指定都市を都道府県と同等に扱うことを強く求めるものである。
  この勧告内容の実現に向け、指定都市は今後も最大限の協力に努める所存であるが、地方分権改革推進本部の本部長である麻生総理の決断とリーダーシップによって、各府省等からの抵抗を排し、分権改革を強力に進められることを期待するものである。

平成20年12月8日
指定都市市長会会長
松 原 武 久

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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