新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

「真の地方分権改革の実現を求める指定都市のアピール」

指定都市市長会は、平成20年12月22日開催の第26回指定都市市長会議において、地方分権改革推進委員会などにおける、第二期地方分権改革に関する議論に関し、真の地方分権の実現に向け、「真の地方分権改革の実現を求める指定都市のアピール」を採択しました。
アピールの要旨は、次のとおりです。

我々指定都市は、「地方政府」の確立に向けた地方分権改革の推進に向けて全力で取組むことをここに示すとともに、次の事項が実現されることを強く求めるものである。

  1. 第2次勧告で示された「義務付け・枠付けの見直し」を確実に実現すること
  2. 「国の出先機関の見直し」にあたっては、指定都市を移譲先として道府県と同等に扱うこと
  3. 第1次勧告で示された内容を尊重し、指定都市への権限移譲等を着実に実施すること
  4. 「大都市制度のあり方」について早急に議論・検討を行うこと

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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