新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

女性の社会進出プロジェクト

平成27年5月12日

人口減少及び少子高齢社会においては、経済成長を実現し、社会の活力を維持 するために女性の活躍をより一層促進する必要があり、APECにおいても、『経済の成長と繁栄には女性の参加と連携が不可欠である』という共通認識に至っている。今後は、欧米諸国では既に見られないが我が国では依然として見られる、30代から40代にかけての女性の就業率が下がるいわゆる「M字カーブ」の改善などに取り組む必要がある。
同プロジェクトでは、女性の社会進出を阻害している要因・課題を検討し、進出を促進するための政策提案を行った。

女性の社会進出(報告書)(PDF)

【要請活動】

平成26年11月13日(木)、指定都市市長会を代表して、林 会長(横浜市長)及び奥山 指定都市市長会女性の社会進出プロジェクト担当市長(仙台市長)が、政府に対し、「女性が活躍する未来に向けてスピードアップ!~地域をけん引する指定都市の提言~」を行いました。

左から
奥山 仙台市長
赤澤 内閣府副大臣
林 横浜市長

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提言の様子

日 時 平成26年11月13日(木) 9:35~9:50
場 所内閣府 赤澤副大臣室
要請先内閣府
提出者横浜市長 林 文子、仙台市長 奥山 恵美子
面 談内閣府副大臣 赤澤 亮正

提言文等は、次のとおりです。

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