新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

意見表明・活動報告

ICT関連プロジェクト

平成27年5月12日

ICTは既に国民・住民生活に身近な存在となっており、今後は、ICTの利用・普及促進に努めるだけではなく、ICTの活用による住民や事業者の利便性向上、ICTを取り入れた住民参加や住民協働の推進が求められている。
本プロジェクトは、サービスをより効率的に行い、住民と行政との距離をより近づけるため、ICTの活用方策について調査・検討し、政策提言を行った。

「マイナンバー制度の独自活用方法の検討について」報告書【あらまし】(PDF)
「マイナンバー制度の独自活用方法の検討について」報告書【概要】(PDF)
「マイナンバー制度の独自活用方法の検討について」報告書【全文】(PDF)

【要請活動】

12月5日(金)、指定都市市長会を代表して、熊谷 千葉市長(ICT関連プロジェクト担当市長)が、総務省に対し、「個人番号カード交付申請の多チャンネル化に向けた提言」を行った。

左から
熊谷 千葉市長
大石 総務事務次官

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提言の様子

日 時 平成26年12月5日(金) 10:00~10:10
場 所総務省 事務次官室
提言先総務省
提言者千葉市長 熊谷 俊人
面 談総務事務次官 大石 利雄

提言内容につきましては、次の資料をご覧ください。

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