地域主権改革の必要性
指定都市市長会では、指定都市が大都市特有の多様な行政課題や住民ニーズを踏まえ、効果的・効率的に行政サービスを行うことができるよう、地域主権改革の推進や新たな大都市制度の創設に関して調査し、国等の関係機関へ提案を行っています。地域主権改革が進むことにより、まちづくりや福祉など様々な分野において、地域で生活する市民の意見やニーズに沿った総合的な行政ができるようになります。
指定都市の提案（例）
道路
国道の整備管理権限を指定都市に移譲することで、指定都市の区域内においては、全ての国道（高速自動車国道を除く）、道府県道及び市道に関して一体的で効率的な道路管理が可能となります。
子育て
国による児童福祉施設の設備及び運営の基準を、子どもの人権、安全等に直接関わる基本的事項に限定することで、指定都市が地域の実状を踏まえた施策を主体的に展開することが可能となります
現状の指定都市制度の課題
現行の指定都市制度は、指定都市が現在果たしている役割に対応したものとなっておらず様々な課題が生じていることから、指定都市市長会としては大都市の果たす役割に即応した新たな大都市制度を創設すべきであると考えております。
地方分権改革特設サイト
地方分権について、イラスト等を活用しながらわかりやすく紹介しています。