地方分権改革｜第二期地方分権改革に向けた改革提案

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第二期地方分権改革に向けた改革提案

　指定都市市長会では、地方分権改革推進委員会の「第１次勧告」に向け大都市のまちづくりや市民生活に密接にかかわる以下の分野について、国・道府県・指定都市のそれぞれ担うべき役割を精査し、具体的な検討を行い、指定都市の意見を主張してきました。

　また、平成20年10月、地方分権改革推進委員会の第２次勧告等に向けて指定都市の意見を主張しました。

　さらに平成21年3月、地方分権改革推進委員会の「第３次勧告」に向け、税財政制度改革を中心に、指定都市の意見を主張しました。