地方分権改革 -真の地方分権改革の実現を目指して-
指定都市市長会
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指定都市の主張
<第二期地方分権改革に関する指定都市の意見>
第二期地方分権改革に対する指定都市の基本的考え方
国と地方の役割分担の明確化
市町村への大幅な権限移譲の推進
国や都道府県による関与の廃止・縮小の一層の推進
役割分担に応じた国と地方間の税の配分の是正
国庫補助負担金の改革
地方交付税の改革
指定都市の現在の状況
人口や商業活動が集中
高度な都市機能が集中
各都市圏での中心的な役割
日本経済をけん引する役割
指定都市が抱える多くの課題
大都市ならではの財政需要
大都市制度について
<現在の大都市制度の問題>
大都市の能力を十分に発揮できない制度
大都市の実態に合わない税財政措置
<あるべき大都市制度の姿とは?>
新たな大都市制度の創設
第二期地方分権改革に向けた改革提案
土地利用
河川海岸
道路
生活保護
国民健康保険
子育て支援
義務教育
第1次勧告等の評価を踏まえた提案事項
法制的な仕組みの横断的な見直しに向けた提案事項
国の出先機関の見直しに向けた提案事項
<指定都市の提言>
第1次提言[PDF]
概要版[PDF]
第2次提言[PDF]
概要版[PDF]
第3次提言[PDF]
概要版[PDF]
第4次提言[PDF]
概要版[PDF]
指定都市制度とは?
用語解説