今、私たち自身の日常生活が地球環境に負荷を与える大きな要因となっています。

持続可能な地球環境を実現するためには、市民一人ひとりの問題意識を環境活動につなげていくこと、 そして、様々な人々による連携・協働の取組みを、さらにひろげていくことが重要です。

指定都市市長会では、市民・事業者をはじめとする多様な主体によるパートナーシップを環境政策に おける重要な視点と位置づけ、平成17年度・18年度に「循環型社会の構築・地球環境の保全」に関する 調査研究を実施しました。
　
　　
　 「ごみを減らさないと処分場が足りない」「CO2などの排出が地球温暖化の原因」多くの皆さんが、ご存知ですね。…だからあなたも、できることを、できるときに、少しずつ、はじめてみませんか？
　
　
　
　
　
　
　
　

　 各指定都市では、市民の皆さんと一緒に様々な取組みが行われています。ここでは、そのうち30の事例をわかりやすく まとめました。
　
　
　 環境政策における多様な主体との連携・協働のあり方ついて、取組事例の分析から連携・協働の展開プロセスや行政の役割をまとめました。