会議・懇談会・シンポジウム

平成１８年７月２６日（水）東京都内において、第２１回指定都市市長会議を開催し、当面する大都市の諸問題について議論・意見交換をしました。
会議では、先に閣議決定された「骨太の方針２００６」について、構造改革路線の継続・強化や地方交付税の現行法定率堅持、地方分権に向けた関係法令の一括した見直しなど、地方の意見が一部盛り込まれたことを評価する一方、地方財政については、各分野における歳出改革の具体的内容の小項目として位置づけられているに過ぎず、地方分権改革に向けた国の意気込みは大きく後退しているものとして、更なる地方分権改革が推進されるよう、「真の地方分権改革の実現に向けた指定都市のアピール」を採択しました。
このほか、「循環型社会の構築・地球環境の保全」に関する取組みについて、各指定都市における連携・協働の取組み事例を踏まえ、今後、市民や事業者などとの幅広い連携・協働のあり方について、さらに具体的な検討を進めていくことを確認しました。
また、「安全・安心まちづくり」に関する取組みについては、指定都市安全・安心まちづくりプロジェクトの検討状況や警察庁の取組みなどを踏まえ、空き交番の解消や犯罪発生情報の市民への提供のあり方などに関し意見交換を行うとともに、今後、さらなる地域防犯力向上に向けた施策やまちづくりの視点を踏まえた繁華街対策について、制度改革に関する提案も視野に入れ、取り組んでいくことを確認しました。