会議・懇談会・シンポジウム

平成１８年７月２７日（木）東京都内において、竹中平蔵総務大臣と指定都市市長との懇談会を開催しました。

懇談会では、前日（平成１８年７月２６日）の第２１回指定都市市長会議で採択した「真の地方分権改革の実現に向けた指定都市のアピール」を竹中総務大臣に提出し、国庫補助負担金の廃止・縮減、更なる税源移譲や地方交付税の法定率引上げ、分権型社会にふさわしい大都市制度の早期創設など、地方分権改革の確実な実現に向けて、国と地方が一体となった地方分権改革を推進するよう要請しました。

この他、地方債発行基準、社会保障制度、電子投票制度など指定都市が直面する諸課題について、意見交換を行いました。