会議・懇談会・シンポジウム

子ども手当制度の実施に伴う地方負担に関する指定都市市長会声明

【趣旨】
全国一律に実施される新たな施策について、国の責任において実施することなどを求めてきたが、平成２３年度において、子ども手当に関する地方負担を継続することとされたことなどは、国と地方の信頼関係を著しく損なうものであり、極めて遺憾である。
指定都市市長会は、市民への影響を与えない形で各都市の予算計上の段階から具体的な行動をとることなどにより、国に対して抗議の意を示す。

「指定都市を応援する国会議員の会」の設立

【趣旨】
指定都市が直面する諸課題の解決を目指して、「特別自治市（仮称）」を創設するなど、大都市の活力を高めることにより、日本全体の経済の活性化等を強力に推進するに当たり、国会議員の応援を得るため、党派を超えた連携を行っていただくもの。

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。