会議・懇談会・シンポジウム

子ども手当や生活保護などでの地方との協議に対する指定都市市長会の緊急意見

【趣旨】
国においては、子ども手当や生活保護など社会保障制度の見直し検討を行っているところであるが、「国と地方の協議の場」が法により制度化されたものの、基礎自治体に大きな影響を及ぼす子ども手当への所得制限の導入などについて、実質的にサービスの提供者となる基礎自治体の意見を十分に反映することなく検討が進められている。
国の各種制度の検討段階において、指定都市を始めとして現場をよく知る基礎自治体の意見が実質的に反映されるよう、求めるものである。

生活保護制度の改革にかかる指定都市市長会緊急要請

【趣旨】
生活保護制度の改革に関する取りまとめにあたっては、今秋に法律が施行される求職者支援制度をはじめとする稼働可能層の自立支援等喫緊の課題については実効あるものとなるよう迅速に対応するとともに、社会保障制度全般に関わる制度的課題については拙速に結果を取りまとめるのではなく、いずれにおいても地方自治体の意見を十分に反映した制度の改革がなされるよう、以下３点について要請する。
１．稼動可能層の自立支援について
２．生活保護の適正化について
３．生活保護費の負担について

子ども・子育て新システムにおける幼保一体化の円滑な実施に向けた制度設計に対する指定都市市長会要請

【趣旨】
子ども・子育て新システムの具体化にあたっては、最大の実施主体である指定都市での制度の円滑で確実な移行が、新システム導入の成否の鍵になることから、更に指定都市と十分な協議、検討を行うよう国に要請する。

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。