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東北地方太平洋沖地震に係る指定都市市長会及び各指定都市の対応について

平成２３年４月１４日
平成２３年８月２日更新

東北地方太平洋沖地震により甚大な被害を受けられました皆様に、心からお見舞い申し上げます。

各指定都市では、３月11日の地震発生当日から、「20大都市(※指定都市19市＋東京都)災害時相互応援に関する協定」や国の要請等に基づき、迅速な支援を行うほか、各市の状況に応じた様々な取り組みを進めています。

こうした中、関西の４指定都市（京都市、大阪市、堺市、神戸市）は３月17日に「『東北地方太平洋沖地震』災害支援にかかる関西４都市の緊急声明」及び「関西４政令市長緊急アピール」をとりまとめ、４都市連携して支援に努めています。

指定都市市長会としても３月30日、政府・与党に対し、「東北地方太平洋沖地震にかかる指定都市市長会緊急要請」を行いました。また、今回の災害はその被害の規模が極めて大きくかつ広範囲にわたり、全国の自治体がそれぞれの判断で活動を行うだけでは、支援内容に濃淡が生じる可能性があること等から、指定都市としても総務省及び全国市長会の示されたスキームに則り、支援を行うことが適当であると考え、４月１日、会長から各指定都市に、その旨要請しています。

東北地方太平洋沖地震に対する人的支援の取り組みについて（依頼）
全国市長会職員派遣依頼への指定都市回答状況（４月13日現在）

また、７月１日現在の指定都市の支援状況をとりまとめました。
指定都市の支援状況（７月１日現在）

今後も引き続き、被災地への人的・物資支援、避難者の受け入れをはじめとした避難者支援など、一日も早い復旧に向け、指定都市市長会及び各指定都市は全力で支援していきます。

※各指定都市の最新の支援状況等については、各ホームページをご覧ください。
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