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指定都市の住民自治の取組（リンク集）
指定都市は、住民が積極的にまちづくりに参画する住民主体のまちづくりを目指し、地域の実情に応じた様々な取組を行っています。ここでは、各市の住民自治・住民参加の取組概要と関連サイトをご紹介します。
| 都市名 | 住民自治の取組概要 |
|---|---|
| 札幌市 | 札幌市では、「まちづくりは、市民が主体であること」とする「札幌市自治基本条例」の基本理念に基づき、まちづくりへの市民参加に関する様々な取組を進めています。 区単位では、「区民協議会」を全１０区に、地区単位では、「まちづくり協議会」を８２地区に設置し、それぞれ、まちづくりや地域の課題解決のための取組を行っています。 この「区民協議会」で検討されている事項や実施している取組については、市の事業として予算に反映させる取組を進めています。 また、地域のまちづくりをサポートするために８７か所に設置している「まちづくりセンター」の運営を「まちづくり協議会」などに委託する取組も進めています。 関連リンク |
| 仙台市 | 仙台市では、市長が地域で活動する様々な団体の方などと直接お会いして、市政に関する意見・提案などを伺う「市長とふれあいトーク」や、町内会の代表者や様々な活動を行うグループ等と区長が意見交換を行う「地域懇談会」「動く区長室」など、職員が直接市民と交流する機会を通して、市民の意見や要望を市政に反映しています。
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| さいたま市 | さいたま市では、区民が主体となって、区内のさまざまな課題を協議し、区長に提言を行う「区民会議」の設置、区内で活動する市民活動団体の相互連携や区の魅力あるまちづくりを推進する「市民活動ネットワーク」の構築、市民活動団体の各種サポート、区役所への積極的な権限移譲等を進める「区役所改革」などに取り組んでいます。 また、無作為抽出した市民も参加する行財政改革公開審議を行い、その意見を市政に反映させる取組を実施しています。 関連リンク |
| 千葉市 | 千葉市では、幅広い市民から意見を聴取するとともに、市民の意見・提案を施策に反映させるため、「市長への手紙」や「市長との対話会」など様々な広聴事業を実施しています。 また、市民主体のまちづくりを推進するため、市民団体が主体的に進める地域の課題解決やまちづくりに向けた各区役所の活動支援事業、市民団体が持つ多様な経験や知識を市の事業実施に活かす「協働事業提案制度」、地域で活動する様々な市民団体が、連携・協働して、主体的、自律的に地域課題解決を進めることができるような仕組みづくりを進めています。 関連リンク |
| 川崎市 | 川崎市では、市民参加による地域主体のまちづくりを行うため、地域の課題を発見し、解決できる区づくりを推進しています。 (1)区役所改革の取組 １０年後の地域社会を見据えた今後の区役所の果たす役割と取組の方向性を明らかにするため、「区役所改革の基本方針」を策定し、本方針に基づく取組を進めています。 (2)条例制定による「区民会議」の設置 区民の参加と協働による地域社会の課題解決を図るため、調査審議の場として、「区民会議」を設置しています。 (3)市民提案型協働事業等の実施 市民の課題解決への活動に対する支援を行うとともに、市民と市が協力し、課題解決する場合においては、ルールを作り市民提案型協働事業等を実施しています。 関連リンク |
| 横浜市 | 横浜市では、市民相互の協議の場として発足した「区民会議」（Ｓ４９～）、泉区における区レベルの課題等を協議する「区地域協議会」（Ｈ２１～）、区選出市会議員と区が意見交換・協議するための「区づくり推進横浜市会議員会議」（Ｈ６～）など、様々な形態で市民意見の反映・住民自治機能を充実させる取組を行っています。 また、これまでの取組を踏まえつつ、「特別自治市」を目指す中で、大都市としての一体性を保ち、効率的な行政運営を行いながら、より市民の声を市政に反映させるため住民自治を強化するための検討を進めています。 関連リンク |
| 相模原市 | 相模原市では、地域の市民や公募委員等で構成する「区民会議」を市の附属機関として各区に設置し、区政運営の基本構想となる「区ビジョン」の検討を行うなど、区の課題やまちづくりの方向性について活発な協議を行っています。 また、地域の課題等について市民が自主的に話し合い、解決に向け協働して取り組むための「まちづくり会議」を市内２２の地域ごとに設置しています。 そのほか、地域の課題解決に向けた支援を行う「地域政策担当」職員の配置や、市民による自主的な事業に対し「まちづくり会議」の意見を踏まえて交付する「地域活性化事業交付金」などを通じて、区及び地域の個性や特徴を生かしたまちづくりを進めています。 ●関連リンク 関連リンク |
| 新潟市 | 新潟市では、各区に地方自治法の規定に基づく区自治協議会を設置し市民協働・住民自治を推進しています。なお、区の独自性を反映した予算編成として、区の伝統文化を育み自然風土を活かした取組、区民と行政の協働による取組や区独自の課題解決に向けた取組などを「特色ある区づくり予算」として予算化しています。 また、ＮＰＯなどの新しい発想や専門性などを活かし、きめ細かいサービスの提供や効果的・効率的に課題を解決するため、市との協働提案を募集・実施する「協働事業提案モデル事業」を実施しています。 さらに、地域のことは地域で考え自ら解決する考えに基づき、地域コミュニティ協議会が結成されており、情報の交換・共有、意思決定を地域活動に反映・実践しています。 関連リンク |
| 静岡市 | 静岡市では、これまでにない斬新な手法によるタウンミーティング「静岡☆まちみがきトーク」や気軽な雰囲気の中で市民と活発な意見交換を行う「市長とお茶カフェ☆トーク」などを開催し、進化するマニフェスト「まちみがき戦略推進プラン」に市民意見を反映する等、市民と行政との協働によるまちづくりを進めています。 また、区の魅力づくりや地域の課題について話し合う「区民懇話会」や「魅力づくり事業」など、地域が個性をみがき合うまちづくりを進めています。 関連リンク
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| 浜松市 | 浜松市では、平成１９年４月の政令指定都市移行に伴い、各区に地方自治法第２５２条の２０第６項の規定に基づく「区協議会」を設置しました。 区協議会は、市民協働活動の要として、地域からの意見を集約・調整したり、こうした意見を地域に発信したりするとともに、地域課題についてその解決策の検討をします。また、市が提案する議題に対し、市民として意見を述べる役割を担っています。 関連リンク |
| 名古屋市 | 名古屋市では、住民に一番身近な組織である町内会・自治会に加えて、昭和４０年代以降、区政協力委員や学区内の各種地域団体等で構成する学区連絡協議会が中心となって「安心・安全・快適なまちづくり」活動をはじめ、様々な課題をみんなで協力し対策を考えていくことで、住民自治が進められてきています。 関連リンク |
| 京都市 | 京都市では、区基本計画の実現や地域課題の解決に向けて、区民が自発的、自主的に企画、運営する事業を募集し、区民まちづくり会議等の選考により採択し、経費の一部を補助する「区民提案型支援事業」と区民と区役所が共汗して取り組む区民ぐるみの「共汗型事業」からなる「区民提案・共汗型まちづくり支援事業予算」を創設（Ｈ２４～）しています。 また、市民活動総合センター（Ｈ１５～）及びいきいき市民活動センター（Ｈ２３～ １３か所）を設置し、活動や交流の場の提供、情報収集・発信など、市民活動を総合的に支援しています。 そのほか、京都の未来を築くため、幅広い市民の参加による市民主体のまちづくりを推進することを目的に、「京都市未来まちづくり１００人委員会」を平成２０年９月に創設。委員会では、京都のまちづくりについて市民自らテーマを設定し、多様な観点から議論し、その結果を提言するとともに、自ら発信・実践を行っています。 関連リンク |
| 大阪市 | 大阪市では、各区長が区政運営を進めるにあたって、計画段階から多様な区民との対話や協働により推進し評価してもらう仕組みづくりに取組むとともに、協働の取組みを実施する際の一助となるよう、「協働の事例集」を取りまとめています。 また、地域団体や企業、NPO等、多様な主体が、それぞれの特性を発揮して地域の課題に取り組む「地域活動協議会」を、概ね小学校区等の地域ごとに形成できるよう支援するとともに、市民活動にビジネスの手法が導入されるコミュニティビジネスや、ソーシャルビジネスの導入促進などによって、地域の雇用創出や地域経済の活性化、担い手の最適化などをはかり、活力ある地域社会をめざしています。 関連リンク |
| 堺市 | 堺市では、各区に「区民まちづくり会議」を設置・運営するとともに、区民と協働で「区域まちづくりビジョン」を策定し、区民との協働による区域の特色を活かした魅力あるまちづくりを推進しています。 また、平成１８年に創設した「堺市区民まちづくり基金」を活用し、区域の特性を活かした「区民まちづくり基金事業」の実施や、小学校区単位の「校区まちづくり協議会」による地域課題の解決に向けた取り組みへの支援を行うなど、住民自治を促進する取組を進めています。 関連リンク |
| 神戸市 | 神戸市では、市政の計画・実施・評価の各段階において協働と参画のまちづくりを進める仕組みとして、平成１６年に、「協働と参画の３条例」（神戸市民の意見提出手続に関する条例、神戸市民による地域活動の推進に関する条例、神戸市行政評価条例）を制定し、市民の知恵と力が生きる地域社会の実現を目指しています。 また、各種懇談会や市政アドバイザーなど、市民意見を反映する様々な取組を行っているほか、区民による実践活動を通じて協働のまちづくりを地域から先導する場として各区に「区民まちづくり会議」を設置し、区別計画の策定や見直し、計画実現のための実践活動を行うなど、協働と参画のまちづくりを進めるための様々な取組を行っています。 関連リンク |
| 岡山市 | 岡山市では、小学校区・地区を単位とする「安全・安心ネットワーク」を推進し、各地域が防犯、防災、環境美化、地域福祉、健康づくり、人づくりなどの様々な面で自主的に支え合う仕組みづくりと活動の支援に取り組んでいます。 そうした支援策の一つとして、各地区の安全・安心ネットワーク活動への参画意識の醸成と活動分野の拡大、また、地域リーダーの育成を目的とする「地域応援人づくり講座」を実施しています。 また、区における市民協働のまちづくりを進めるため、区民自らが提案した事業を、区民の代表が審査、事後評価を行う「岡山市区づくり推進事業」を実施しています。 関連リンク |
| 広島市 | 広島市では、地域住民の「願い」や「想い」を市政推進に生かすことを目的に、地域の団体・グループを対象に、住民と市長が直接対話する「市政車座談義」を開催しています。 また、住民の主体的かつ継続的なまちづくり活動を支援する「区の魅力と活力向上推進事業」により、各区役所が、まちづくり活動への補助金の交付や物品の提供など各活動に適した方法で支援するとともに、各区役所内に設置した「まちづくり支援センター」で、まちづくりに関する相談への助言などを行っています。 さらに、町内会・自治会等地域団体を対象として、地域のホームページの開設・運営を支援する地域ポータルサイト「こむねっとひろしま」を開設しています。 関連リンク |
| 北九州市 | 北九州市では、小学校校区単位を基本に、地域の様々な団体が参画する「まちづくり協議会」を設置し、住民主体の地域づくりを促進しています。 また、「地域総括補助金」の交付や各種支援事業などを通じて、地域づくり・まちづくり活動を積極的に支援しています。 さらに、「協働のあり方に関する基本指針」を公表し、市民みんなのちからで取り組む協働による住みよいまちづくりの促進に取り組んでいます。 関連リンク |
| 福岡市 | 福岡市では、平成１６年度から小学校区を基本単位として、自治会・町内会のほか分野ごとの活動を行っている各種団体などで構成する「自治協議会」の設置を進め、あわせて、従来は小学校区の各種団体ごとに交付していた補助金を統合した「活力あるまちづくり支援事業補助金」を交付し、地域コミュニティとの共働による住みよいまちづくりを推進しています。 また、小学校区ごとに設置されている「公民館」を地域コミュニティの活動拠点と位置づけ、地域の諸団体等と連携してコミュニティ活動を支援しています。 関連リンク |
| 熊本市 | 熊本市では、指定都市移行前から、小学校区を単位とする「校区自治協議会」の設置を推進してきたところであり、自治会をはじめとする地域団体が相互に連携し、地域行事の企画や防犯・防災、清掃活動などに取り組んでいます。 また、パブリックコメントなどの従来の手法に加え、より一層住民の意思を行政運営に反映させるための仕組みとして、平成２３年に、「２０００人市民委員会」及び「熊本市オンブズマン」を設置しました。 さらに、平成２５年度から、区のまちづくりビジョンに基づく、区の特性を生かしたまちづくりについて協議を行う「まちづくり懇話会」を設置し、区民の皆様とともに、暮らしやすいまちづくりを推進しています。 関連リンク |