意見表明・活動報告

国庫補助負担金改革の残り６,０００億円について、各省庁が示した補助金削減の回答は、地方の改革案を真摯に受け止めて検討したものとは言えません。
生活保護・児童扶養手当の国庫負担率や義務教育費国庫負担金などに関する各省庁の対応は、地方分権の推進に逆行するものと言わざるを得ません。
指定都市市長会は、地方の意見を真摯に受け止め、住民のための真の三位一体の改革が実現するよう、今一度、強く要請するものです。

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。