意見表明・活動報告

指定都市市長会は、地方分権改革推進委員会などにおける、第二期地方分権改革に関する議論に関し、真の地方分権の実現に向けた指定都市の考えをアピールします。

アピールの要旨は、次のとおりです。

1. 改革という名のもとに、国の財政再建を優先し、地方に負担の押しつけを行わないこと
2. 地方間の税収格差の議論の前に、まずは、国と地方の役割を抜本的に見直し、その役割分担に応じた税源配分とすること
3. 真の分権型社会にふさわしい新たな大都市制度を創設すること

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。