意見表明・活動報告

１　法人市民税は、地域の構成員としての負担であり、市町村の基幹税目としての役割を果たしていることから、受益と負担の関係に反する、単なる地方間の税収の再配分となるような制度の見直しは行わないこと。 ２　地方間の税収偏在の議論の前に、まずは国と地方の役割を抜本的に見直し、その役割分担に応じた税源配分とすること。

背景

現在、人口一人当たり税収の格差のみをもって、法人二税の見直しが議論されているが、そもそも地方団体間の財政力格差については、財政需要との関係で議論されるべきであり、財政力格差については、これまでも地方交付税制度などを通じてその解消が図られてきたところである。 　 法人市民税は、地域の構成員である法人が産業集積に伴う社会資本整備などの行政サービスを市町村から提供されていることに対する負担であり、市町村の基幹税目として重要な役割を果たしている。
法人市民税法人税割については各法人の従業者数を基礎として分割されているが、これを単純に市町村ごとの人口、事業所数や従業者数などで配分し、単なる地方間の税収の再配分となるような制度の見直しを行うことは、事業所の存する市町村とその法人との受益と負担の関係に基づいて負担する法人市民税の性格に反するものである。さらに、産業振興等を通じた税源涵養のインセンティブを阻害するなど、市町村の自主自立的な行財政運営を妨げ、地方分権の流れに逆行するものである。 　 今行うべきは、国と地方の役割分担を明確にし、その役割分担に応じた税源配分とすることであり、当面、国と地方の税収比５：５を目指して、地方税収全体の充実を図ることが先決である。