意見表明・活動報告

平成２０年２月１３日（水）、指定都市市長会 松原 武久 会長（名古屋市長）が、関係省庁等に対し、租税特別措置法改正案等の国会審議に関する指定都市市長会の緊急意見を提出しました。
　 緊急意見の要旨は、以下のとおりです。

【緊急意見要旨】 　国会では、道路特定財源諸税の暫定税率問題のため、租税特別措置法改正案等の年度内成立が不透明な状況であり、成立しない場合には予定した歳入が見込めず、平成２０年度財政運営に重大な影響を及ぼすことは必至となります。 　十分な財源措置がなされないままの暫定税率の撤廃や自治体間に不均衡が生じるような対応策は、道路や橋梁の適正な維持管理が困難になるとともに、幹線道路ネットワーク整備の見直しを迫られるなど、安全安心な市民生活の確保が脅かされ、都市の活力を大きく低下させることになります。 　我々指定都市としては、地方自治体の財政運営に支障が生じることなく、また、道路整備の財源が確実に確保されるよう、租税特別措置法改正案を始めとした関連法案を、年度内に確実に成立させるよう強く要請するものです。

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。